@article{oai:niu.repo.nii.ac.jp:00001596,
 author = {檜槇, 貢 and HIMAKI, Mitsugu},
 journal = {長崎国際大学論叢, Nagasaki International University Review},
 month = {Mar},
 note = {application/pdf, おびただしい政策アイデアが中央省庁部局や企業等から提案されている社会にあって、その選択や政策実施のマネジメントは自治体にとって極めて重要である。そのために、自治体は企画調整機能を整備し長期的観点からの選択と集中を進める総合計画を策定してきた。それによって自治体の政策統合体制が可能になったようにみえた。1960年代以降のわが国の自治体はこの2つのしくみによって自治体経営体制が成立したように思われた。
だが、全庁的政策統合を目指す企画調整機能は事実上衰退し、中央省庁との実質的連携が進められるなかで自治体計画は政策統合の機能を失っていった。それにとって代わるように自治体シンクタンクが中規模都市において登場した。自治体にとっての政策創造のための研究機構である。佐世保市政策推進センターはその一つとして期待された。本稿では、政策推進センターの発足から廃止の6年の推移を追いながら、自治体における政策統合に関する課題をまとめている。},
 pages = {29--40},
 title = {自治体の政策統合の必要性と現実―佐世保市政策推進センターの制度と運用から―},
 volume = {21},
 year = {2021},
 yomi = {ﾋﾏｷ, ﾐﾂｸﾞ}
}